日本郵政グループ hero

日本郵政グループ

一体感と専門性を両立するデザインシステム

Japan Post Bank

民営化という大転換

140年以上にわたって日本の暮らしを支えてきた郵政事業は、国営の郵政省から郵政事業庁を経て公社化され、日本郵政公社となりました。そして2007年10月、より一層のサービスの充実を目指し、民営化して日本郵政グループへと生まれ変わることになりました。日本郵政グループは、持株会社となる「日本郵政株式会社」のもとに4つの事業会社を設立。これまで親しまれてきた「ゆうちょ」「かんぽ」という金融、保険のサービス名を企業名に使用しています。分割民営化された事業会社は、「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「郵便局株式会社」として再スタートしました。

強みを維持し変化を伝える

民営・分社化に伴う公社から株式会社へという大きな経営転換によって利用者に伝えなければいけないことは何か、変化に対する利用者の不安をやわらげて新しいイメージをどのように訴求していくかが課題となりました。トップマネジメント層に行われたヒアリングからは、親しみやすい「JP」の略称で認知をはかりたいといった意向が、従業員や一般生活者への調査からは、「信頼」「親しみ」「安心」「地域密着」といったこれまでの強みを維持しながら、新たなイメージとして「一体感」や「革新性」が求められていることが明らかになりました。

ブランドイメージ強化に貢献

略称については、地理的概念としてのJAPAN、事業概念としてのPOSTAL SERVICEを「JP」の定義として明確化。グループ、持株会社、事業会社がひとつのブランドマークを共有しながらも事業ごとのブランドカラーで展開していくことで、日本郵政グループとしての「一体感」で総合力を訴求しつつ各事業の専門性を打ち出していくデザインシステムが採用されました。「JP」の略称を訴求するブランドマークは、「信頼」「親しみ」といったこれまでの強みに「革新性」を付加したデザインとし、郵便事業の象徴として認知度の高い〒マークを残しながら、持株および各事業会社に「JP」をマスターブランド化していくデザインシステムとしました。2007年の民営化後も、ランドーは継続してブランディングについてのコンサルティングを行っており、グループ関連会社のCIシステム統一や、郵便局や各サービスブランドのガイドライン策定などを通して日本郵政グループのブランドイメージの強化に貢献しています。